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[Bansou利用規約] 「Bansou利用規約」(以下、「本利用規約」といいます)は、マコム・プラニング株式会社(以下、「当社」といいます)が企画運営する個別支援計画書作成システム「Bansou」(以下、「本システム」といいます。)の利用に関する条件について定めるものです。 第1条(規約への同意) 1. ユーザーは、本システムを導入し、ユーザーに本システムを提供した者(以下「導入者」といいます。)の指導監督 および本規約の定めに従って本システムを利用しなければなりません。 2. ユーザーは、本利用規約の内容を十分理解し、これを遵守することに同意した上で、本システムを利用するものとします。ユーザーが本システムを利用 した場合には、本利用規約の遵守に同意したものとみなします。 第2条(アカウント) 1. ユーザーは、本システムの利用に際してユーザー自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報を登録するものとします。 2. ユーザーは、本システムの利用に際してパスワードを登録する場合、これを第三者に不正に利用されないようご自身で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたID及びパスワードを利用して行われた本システム上の一切の行為を、ユーザー自身の行為とみなすことができます。 3. 当社は、ユーザーが本利用規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめユーザーに通知することなく、アカウントを停止または削除することができます。 4. ユーザーの本システムを利用する権利のすべては、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。ユーザーが誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできません。 5. 本システムのアカウントは、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザーの本システムにおける全ての利用権は、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。 第3条(本システムの利用) 1. 契約者は、本契約の有効期限内に限り、本契約で認められた範囲で当社の定める方法に従い本システムを利用し、また本システムが予定している態様にて、自社の業務従事者を利用者として、これを利用させることができます。契約者は、利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、利用者による本システムの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し、一切の責任を負うものとします。 2. ユーザーは、本利用規約の他、本システムが提供される端末の画面上に掲示される注意事項等も遵守するものとします。 3. ユーザーは、通信環境その他の事情により、本システムの全部または一部の機能が利用できない場合があることを予め了承するものとします。また、これに起因して発生したユーザーの損害について、当社は一切責任を負いません。 4. 当社が管理する情報についての利用権利は当社の所有となり個人が特定されないよう各種分析業務に利用できるものとします。 第4条(個人情報の取扱い) 当社は、ユーザーの個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従い、適切に取り扱うものとします。 第5条(知的財産権等) 1. 本システムにっいての所有権、知的財産権等一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、ユーザーは、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、販売その他ユーザー個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。 2. 当社は、明示または黙示を問わず、本システムが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。 第6条(申込み) 1. 契約希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本契約締結の申込みを行うものとします。契約希望者は、登録事項が、全て正確であることを保証します。 2. 当社は、当社所定の基準により、契約希望者の申込みの可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨 及び当社所定の情報を通知します。当該通知に定める契約開始日より、当該契約者と当社との間に、本契約が 成立します。 3. 当社は、契約希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、契約希望者の申込 みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。 (1) 当社所定の方法によらずに登録の申込みを行った場合 (2) 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (3) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合 (4) 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合 (5) 法人の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合 (6) 本システムと同種又は類似するシステムを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合 (7) 本システムへの支払は別途決済会社により請求を行うものとするため決済会社の審査基準を満たさない 場合 (8) 契約期間中であっても支払いが2ヶ月を過ぎて滞った場合は契約を破棄することができる (9) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合 4. 本システムのプランの変更の手続きは、前各項の規定を準用します。 5. 契約者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。 第7条(利用料金及び支払方法) 1. 契約者は、当社に対し、本システム利用の対価として、本契約に定める利用料金を、本契約に定める支払方法に従って、本契約に定める支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。また、本契約の開始日又は終了日が、月の初日又は末日以外の場合であっても、契約者は、当該開始日又は終了日が属する月分の利用料金を当社に支払うものとし、当社は日割計算を行わないものとします。 2. その理由を問わず、本契約の有効期間中に契約者が本システムの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金の返還を行うことができません。 3. 当社は、本システムの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、利用料金を変更することができるものとします。 4. 当社は、本システムの全部又は一部の機能を、無料で提供することがあります。ただし当社は、いつでも、第13条に従い、本システムを有料にすることができるものとします。 第8条(ユ-ザ-の責任) 1. ユーザーは、本システムを利用に際し、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。仮に当社がユーザーの行為およびその結果に起因して、何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、ユーザーは、当社に対し、かかる不利益、負担または損害を賠償•補償するものとします。 2. 当社は、第三者がユーザーになりすまして、本システムを利用し、これに起因してユーザーに発生した一切の損害について、賠償責任を負わないものとします。 第9条(禁止事項) ユーザーは、本システムを利用するにあたり、以下の各行為またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。 1. 犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為 2. 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為 3. 当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為 4. 本システムを営利または商業目的で利用する行為(但し、当社が認める場合を除きます) 5. 本システムの提供のためのシステ厶への不正アクセス等、本プログラムの運営を妨げる行為 6. 本システムの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、販売その他ユーザー個人の私的利用の範囲を超えて利用する行為 7. 本システムの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為 8. 当社または第三者の信用を損なう行為 9. 法令、公序良俗若しくは本利用規約に違反する行為 10. その他当社が不適切と合理的に判断する行為 第10条(契約解除等) 1.当社は、契約者が以下の各項目のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合には、事前に通知することなく、本システムの全部又は一部の利用の一時停止し又は本契約を解除できます。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は追いません。 (1)本契約のいずれかの条項に違反した場合 (2)第6条第3項各号に該当することが判明した場合 (3)支払い停止若しくは支払い不能となり、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算手続き開始もしくはこれからに類する手続きの開始の申し立てがあった場合 (4)自ら振出し、もしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合 (5)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申し立てがあった場合 (6)租税公課を滞納し、その保全差押えを受けた場合 (7)解散または営業停止状態となった場合 (8)当社からの問い合わせに対して、1か月以上応答がない場合 (9)その他、当社が本システムの利用を適当でないと判断した場合 2.契約者は前項各号のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対するすべての債務を履行しなければなりません。 3. 契約者が第1項に基づく本システムの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、契約者は利用料金を支払う義務を負うものとする。 4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。 第11条(契約期間) 1.本契約の開始日は、本システムで定める申込みページより申し込みを完了した日からとします。 2.本システムが定める契約期間は最低1ヶ月とします。 3.契約者は、本契約の最低契約期間中に解約することはできません(契約者が当該利用料金を既に支払済の場合、当社はこれを返還しないものとします)。 4.契約者は、本契約の最低契約期間経過後は、更新終了希望月の30日前に当システムが定める方法にて本契約の自動更新を終了することができます。 第12条(当社の免責等) 1. 当社は、本システムおよびこれらによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても保証いたしません。 2. 当社は、ユーザーの端末が、本プログラムの利用に適さない場合であっても、本システムの変更、改変等、当該利用に適するように対応する義務を負わないものとします。 3. ユーザーは、通信環境その他の事情により本システムの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本システムを利用するものとします。 4. 当社は、本システムに起因してユーザーに生じたあらゆる損害については、直接かっ通常生じた損害に限り、賠償するものとします。 5. 当社は、ユーザーが本利用規約に違反した場合には、当該ユーザーに対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本システムの利用停止、損害賠償請求等、当該ユーザーの行為の防止に必要な措置(法的措置を含みます)を採ることができるものとし、それに起因してユーザーに発生したいかなる損害にっいても、賠償責任を負いません。 第13条(本システムの変更、停止または廃止) 1. 当社は、以下の各号に掲げる場合、本プログラムの全部または一部を、ユーザーへの予告なく停止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に 損害が発生した場合、当社は、賠償責任を負わないものとします。 (1) 定期的または緊急に、本システムの提供のためのシステ厶の保守または点検を行う場合(第三 者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。) (2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本システムの提供が困難または不能となった場合 (3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本システムの提供が困難または不能となった場合 (4) 本システムの提供のためのシステ厶の不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの 感染等により本システムの提供が困難また は不能となった場合 (5) 法令等に基づく措置により、本システムの提供が困難または不能となった場合 (6) その他当社が止むを得ないと判断した場合 2. 当社は、本システムの全部または一部を、ユーザーへの予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。 第14条(反社会的勢力) 1. 当社及びユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。 (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、 不当に暴力団員等を利用していると認められる 関係を有すること (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を 有すること (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2. 当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する 行為 (5) その他前各号に準ずる行為 第15条(本利用規約の変更) 1. 当社は、当社の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。 2. 変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本システムが提供される端末の画面上で表示された時点より効力を生じるものとします。 3. ユーザーは、変更後の本利用規約に同意できない場合、本システムの利用を終了するものとし、変更後の本利用規約の効力が生じた後に、ユーザーが、本システムを継続して利用した場合には、変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなされます。 第16条(本利用規約の有効性) 1. 本利用規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約のその他の規定は有効とします。 2. 本利用規約の全部または一部の規定が、あるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。 第17条(権利義務の譲渡禁止) ユーザー及び当社は、本約款より生じた権利又は義務の全部又は一部を、相手方の事前の書面による承諾なく、 第三者に譲渡、移転又は担保に供することができません。 第18条(準拠法および管轄裁判所) 本利用規約の準拠法は日本法とし、本システムの利用に関連して生じる一切の紛争については、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 以上 2022年4月8日 制定 2022年4月14日 改定
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